My Store 東弘明の考察

■情報商材の考察

こんにちは。現役インフォプレナーのジルです。

本日は東弘明によるMy Storeに対し、独自の視点で考察を発信していきたいと思います。

今後の参考にしていただければ幸いです。

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My Store 東弘明の評価

My Storeの概要

さて本日は、東弘明のMy Storeについて触れていきます。

触れ込みとしては以下の通りですね。

あなただけのお店で稼ぎませんか?
あなたがすることはお店に並べる商品を選ぶだけ
実践者197名全員が一日1分、スマホ1台で
1日平均5万円、毎月150万円の安定収入を稼ぎ続けている
新感覚ビジネスマイストア
スマホ一台用意すればOK!
初期費用ゼロ、完全無料で実践可能!
作業は一日一分のみ!
カンタンなタップ操作だけであなただけのお店を運用して、
毎月150万円の安定収入が受取可能
まずは無料モニターとして毎月150万円を稼いでいきませんか?

以上です。

新着の無料オファーですね。

今回のオファーもかなり香ばしい案件となっています。

それにしても太っ腹な収益性を掲げている模様。

なにせ「毎月150万円が誰でも稼げる!」ですからね。

しかも一日一分のタップ操作だけで…。

無料オファーの域もとうとうここまで来たかって感じですが、LP上の自称としてはすでに197名の実践者が毎月150万円の収入を安定的に稼いでいると豪語していました。

しかも初期費用ゼロ円でスタート可能だとしている模様です。

さすがにゼロ円スタートは言い過ぎな印象が否めませんね。

というのもマイストアはネット通販を題材としたもので、ユーザーは東弘明から提供される通販サイトを利用して商品を売り、利益を稼ぐというものなわけですが、商品の仕入れ代金やサーバー費用、屋号、電話番号などの費用はどうなってんの?って話だからです。

まさか東がそれらすべてを負担するわけがありませんので、どうしたってユーザー側が支払う形になるはずです。

これのどこがゼロ円スタートなのですか?って話ですね。

しかもスマホ一台で…としていますが、通販サイトの運営がスマホ一台で可能なわけがありません。

すべての運営業務、客からの問い合わせ、そしてカスタマイズ等は、どう考えてもPCが無ければ不可能でしょう。

趣味ブログを運営するならまだしも、今回はあくまで通販サイトというれっきとしたビジネス媒体。

それが本当にスマホ一台で運営可能だと思いますか?

楽天のような通販サイトが本当にスマホ一台で運営可能だと思いますか?って話…。

誇大広告が過ぎますね~本当。

さて、そんなマイストアですが、言うまでもなく参加する理由なんてどこにもないものの、今回は一応他の面での暴露をしていきたいと思いますので、気になる方は最後までお付き合いください。

過去に消費者庁から注意喚起がされた人物の新オファー

まず今回のマイストアですが、これの発行ASPはBEAMアフィリエイトセンターとなっています。

で、このASPの元をたどればCUBEアフィリエイトセンターというASPと姉妹ASPになっているのが分かります。

そしてCUBEアフィリエイトセンターの大本は野呂田という人物。

これまでに無数の無料オファーを仕掛けてきた人物ですね。

従って今回のマイストアも、結局のところは野呂田が仕掛けていると考えてOKという事になるわけですが、野呂田が手掛けたオファーは常に炎上が起こっており、遂には消費者庁から注意喚起がなされました。

注意喚起されたのはアンサーズ.COMという案件。

注意喚起は以下の通りです。

平成30年11月9日
「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
平成 29 年 11 月以降、「誰でもたった1分で1万円の現金をらくらくGET!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「一般社団法人日本統計機構」(以下「日本統計機構」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
1 事業者の概要(注1)
名 称 一般社団法人日本統計機構(法人番号 4013305002706)(注2)
所在地 東京都港区南青山二丁目2番 15 号 ウィン青山 942
代表者 小林 静江
(注1)法人登記されている内容です。
(注2)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。
2 具体的な事例の概要
(1) ウェブサイトやLINEで勧誘します。
日本統計機構は、インターネット上のSNS1
等を利用して、消費者を日本統計機構が運営する「アンサーズ.com」(以下「アンサーズ」といいます。)と称する会員組織のウェブサイトやLINE上の広告に誘導します。
① アンサーズのウェブサイトやLINE上の広告には、
「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」
「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」
「全会員 18,000 人の平均月収はなんと 400 万円です」
などと掲載され、アンサーズに入会し、簡単なアンケートに回答すれば、誰でも 1 万円を稼ぐことができることなどが記載されています。そして、日本統計機構は、アンケートでお金を稼ぐためには、「アンサーズ」を友だち登録する必要があるとして、消費者にLINEの友だち登録を促します。
1
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス。
2
② 日本統計機構は、友だち登録した消費者に対し、アンサーズへの入会を勧誘する動画を掲載したLINEメッセージを送信します。その動画では、アンサーズの創始者で日本統計機構代表理事の神山雄一と称する者(以下「神山」といいます。)が、「簡単に1万円が稼げるアンサーズの会員になるには、本来、既会員の紹介が必要だが、今回のみ、動画の感想、氏名及びメールアドレスを神山のメールアドレス宛てに送信すれば、アンサーズの仮登録会員になれて、一日 10 万円まで稼げる」旨を述べて、消費者が神山にメールを送信するように促します。
(2) アンサーズ入会の仮登録に必要なIDとパスワードを送信します。
日本統計機構は、上記の動画の感想などを神山にメールで送信した消費者に対し、アンサーズのウェブサイトにログインするためのID及びパスワードを返信します。
その返信メールには、消費者がIDとパスワードを用いて各消費者に割り当てられたマイページにログインすることで、アンサーズの仮登録会員になれると説明しています。また、仮登録は無料で、アンケートに回答して報酬も得られると説明しています。
(3) アンケートを提供し、現金を稼いでいるかのように錯覚させます。
日本統計機構は、消費者に対し、企業からのアンケートに消費者が回答することにより報酬を得られる業務(以下「本件業務」といいます。)を提供すると説明し、アンサーズの仮登録会員となった消費者に対し、簡単なアンケートを提供します。
各消費者のマイページには、消費者がアンケートに1問答えるごとに1万円が加算される「報酬画面」と称するページが作成されていて、消費者は、アンケートに答えるたびにマイページの「報酬画面」に1万円の収益が加算されていくので、あたかも、アンケートに回答するごとに現金を稼いでいるかのような錯覚に陥ります。
なお、仮登録会員では、アンケートへの回答は1日 10 問までと制限されています。
(4) 消費者にアンサーズ実践会の入会金を支払わせます。
① 日本統計機構は、アンサーズの仮登録会員となった消費者に対し、新たな動画のURLを記載したメールを送信し、動画を視聴するよう指示します。
その動画では、神山が、アンサーズの本登録会員は極めて簡単にお金を稼げる旨、大企業の後ろ立てがあるから安心である旨、本登録会員には月収 1000 万円の会員も多数いる旨などを繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、月収 820 万円を稼いでいるという者が登場して、いかに多くの収益を稼いでいるかを繰り返し述べます。
② 日本統計機構は、消費者に対し、動画及びメールで、アンケートに制限なく回答して稼ぐためには、アンサーズの本登録会員になる必要があり、そのためには「アンサーズ実践会」という組織に入会金 50 万円以上を支払って入会する必要があるとしつつ、今回入会金を約半額にすると説明します。消費者は、この時点で初めて、アンケートに回答して多くの収益を稼ぐためには多額の入会金が必要になることを知ります。
また、日本統計機構は、その動画及びメールで、アンサーズ実践会への入会が可能な日を指定し、その指定日に入会金を支払わないとアンサーズの本登録会員にはなれず、仮登録時のアンケート回答の報酬も支払われないと説明する一方、アンサーズの本登録会員になれば、50 万円のスタートボーナスが支払われるなどの特典があるとして、消費者にアンサーズ実践会の入会金を支払わせます。その支払方法は、クレジットカード又は銀行振込です。
なお、消費者が支払った入会金は、多くの場合、249,800 円ですが、異なることもあります。
(5) アンサーズ本登録後、課題に取り組むよう指示します。
① 日本統計機構は、入会金を支払った消費者に対し、メールで、本登録用の特設ウェブサイトにおいて仮登録時のID及びパスワードでログインするとアンサーズの本登録会員になり仮登録時のデータが引き継がれる旨説明し、その手続をするように連絡します。
② 消費者が上記①の手続をすると、日本統計機構はそのウェブサイト上で、「準備コンテンツ」と称する 25 本の動画(1本 30 分程度)を全て視聴し、各動画に掲載された課題(動画に掲載されている質問に回答すること)に取り組むように指示します。また、全ての課題をクリアするまではアンケートに回答できるのは1日 10問までで、仮登録時の報酬を含め報酬は支払われず、課題を全てクリアした場合に高額報酬のアンケートに答えられる権利が与えられると説明します。
③ 消費者は、高額報酬を得るため課題に取り組み、課題の回答を日本統計機構にメールで送信します。
④ しかし、日本統計機構は、消費者にメールを送信し、「課題の質問に対する回答内容が悪い」などと理由を付けて、回答のやり直しを繰り返し指示し、消費者が次第に意欲を失い課題を途中で投げ出すように仕向けます。
⑤ 日本統計機構は、課題を投げ出してアンケートへの回答を行わなくなった消費者に対して、アンサーズ入会の仮登録時及び本登録後のアンケート回答の報酬並びに 50 万円のスタートボーナスの支払を行うことはありません。
3 消費者庁が確認した事実
(1)① 日本統計機構は、ウェブサイト、LINEメッセージ及び消費者に送信した動画などに、「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」、「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」、「全会員 18,000人の平均月収はなんと 400 万円です」などと掲載していましたが、本件業務にアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業は全く存在せず、本件業務で稼いでいる人は1人もいませんでした。(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
② 動画では、神山が、アンサーズの本登録会員には月収1000 万円の会員も多数いるなどと繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、同様に月収 820 万円を稼いでいるという者が登場しますが、神山は日本統計機構がカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であり、他の者も架空の人物で演者にすぎません。また、「アンサーズ実践会」と称する組織は存在せず、神山が述べている月収1000 万円の会員なども存在しませんでした。(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
(2) このように、本件業務は、消費者が報酬を得られる仕組みには全くなっていません。
(3) 日本統計機構の代表者は、廃業する旨を述べており、アンサーズのウェブサイトは既に閉鎖されていますが、平成 30 年 11 月8日現在、日本統計機構の法人登記は、閉鎖されておりません。
(4) 日本統計機構以外にも、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて勧誘された商品やサービスに関する消費者からの相談は数多く寄せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。
4 消費者庁から皆様へのアドバイス
〇 インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、SNSやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。
○ カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
引用元はこちら。 → https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/consumer_policy_caution_181109_0001.pdf

まあ全文は上記をご覧いただきたく思いますが、ご覧のように消費者庁が国民に向けて注意喚起を発しています。

全文をご覧いただければ分かりますが、まーエグイほどの詐欺的行為を行なっいた模様ですね~。

被害者の会が設立されて集団訴訟されていないのが不思議なレベルです。

で、そんな野呂田が新たに仕掛けているオファーが今回のマイストアです。

正直この時点で参加する理由など無いのは言うまでもありませんが、アンサーズと同様に、無料を謳って結局は高額な入会金が発生するのは明白でしょう。

そしてアンサーズ同様、LPでは197名の実践者が毎月150万円を安定的に稼いでいるとしてる中で、そんな実践者など存在しないのも明白です。

注意喚起から一部引用↓↓

3 消費者庁が確認した事実
(1)① 日本統計機構は、ウェブサイト、LINEメッセージ及び消費者に送信した動画などに、「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」、「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」、「全会員 18,000人の平均月収はなんと 400 万円です」などと掲載していましたが、本件業務にアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業は全く存在せず、本件業務で稼いでいる人は1人もいませんでした。(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
② 動画では、神山が、アンサーズの本登録会員には月収1000 万円の会員も多数いるなどと繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、同様に月収 820 万円を稼いでいるという者が登場しますが、神山は日本統計機構がカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であり、他の者も架空の人物で演者にすぎません。また、「アンサーズ実践会」と称する組織は存在せず、神山が述べている月収1000 万円の会員なども存在しませんでした。(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
(2) このように、本件業務は、消費者が報酬を得られる仕組みには全くなっていません。

まあLPで197名の実践者が毎月150万円を稼いでいるという明確な実績が掲載されていない以上、収益性の裏付けなど一切無いのですが…。

あなたはそれでも参加しますか?

My Store 東弘明まとめ

さて、本日は東弘明氏のMy Storeについて触れたわけですが、上記の理由から入会はオススメできません。

それでも入会したい場合は止めはしませんが、そこは自己責任でお願いいたします。

その中で、もしあなたが本当に稼ぎたいと考えているなら、私は現在進行形で収益が出ている、そして実際のキャプチャも掲載している以下の案件を推奨しておきます。

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最後になりますが、当ブログに関するお問い合わせは、サイドバーに設置したメールリンクからお願い致します。

必ず24時間以内に返信させて頂きますので、いつでもお気軽にどうぞ。

現役インフォプレナー「Jill」

東弘明 My Store 特商法

販売者名 東弘明
住所 大阪市中央区糸屋町2-1-2 プレサンス大手前パークサイド501
電話番号 表記なし
メールアドレス higashi@mystore-h.com
販売URL https://mystore-h.com/lp/1903kf58/
販売価格 表記なし
返品・不良品について 表記なし
表現、及び商品に関する注意書き 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

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