FXの考察 vol.8 ‐ 経済指標の有効活用術 PART.1

↳実践的な考察

こんにちは。現役インフォプレナーのジルです。

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※本記事に記載しているのは、あくまで私が行ってきたFX戦略の「一部」であり、「一つの考え方」になっていますので、あくまで参考のためにご参照ください。なお、当情報の影響で万が一あなたの投資活動で損害が発生したとしても、一切責任は負いかねることをご了承ください。

経済指標を使いこなす

経済指標の活用 = チャンスが広がる

取引通貨の国のファンダメンタルズを見る場合、基本的に経済指標から判断するのが一般的です。そしてファンダメンタルズを知ることは、相場で最も大事な1つであるその通貨の長期的なトレンドをみることにもなります。

どの国の経済指標が重要なのか?

基本的に国のファンダメンタルズが強い場合、その国の通貨は上昇し、悪化している場合は下落します。

中でも経済指標で注目するべきは雇用、物価、経済成長率、消費などの指標がありますが、米国の経済指標は外国為替市場で特に注目されるものであり、米国の指標のみで十分事足りると言っても過言ではありません。

反対に、日本の経済指標が相場に影響を及ぼすことはほとんどありません。

事前に発表スケジュールと予想値を確認する

重要な経済指標は、発表の約1週間前には予想値が出回ります。

というのは世界の主要な金融機関および経済研究所がこれらの予測を独自に調査し、ロイターやブルームバーグなどの情報ベンダーがそのデータを収集して中心値を発表するからです。

ただ数値は発表の直前に変更される可能性があるため、頻繁に確認するのが常識です。

経済指標を発表する際の注意事項

経済指標の発表時間は基本的に固定されており、市場はその時間帯を狙って動いています。

特に狙われている時間は、米国の経済データが発表されるNY市場の始まり頃です。

ごくまれですが、発表の時間が数分早い場合や遅い場合もあるため注意してください。

米国の重要な経済指標は、日本時間の22時30分および24時(夏時間は21時30分と23時)に公開されており、最も重要な指標は週末の金曜日に集中しています。

また市場参加者は月曜日からある程度週を通してポジションを増やしていく傾向があり、そして週末に近づく木曜から金曜日に賭けてポジションをクローズする動きが始まります。

その際、重要な指標が重複している場合は、特に市場のポジションの偏りに注意を払う必要があります。

ただ、市場が注目している指標発表の前後では流動性が非常に低くなることがあり、プライスを取りに行くことが困難な場合もあります。

従って発表直前に大きなポジションをクローズしようとしても、スプレッドが極端にワイドになる可能性があることに注意してください。

数値が期待どおりなら応答は鈍く、サプライズである場合は反応しやすい

主要な指標が発表されると、市場参加者は予想される方向にポジションを予め仕込み始めることがよくみられますが、発表された数値が予想どおりである場合、反応後すぐにポジションが巻き戻され、相場が予想とは反対の動きになるケースがあります。

これは、市場がすでに数値を織り込んでいた(織り込み済み)ということになります。

相場の世界には「噂で買って事実で売る(バイザルーマー・セルザファクト)」という格言もあるほどです。

また、たとえば監視されている指標が予想と大きく異なる場合、相場が極端に変動する場合もあります。

そのような時はプライスを取りにいってもなかなか取れないことがあり、やっと取れたとしても天井を買ったり底を売ったりすることがよくみられます。

寧ろ、大きく跳ねたその反動を利用する方が、リスクは低く利益を得るということもあります。

注目すべき指標はその時々のテーマに応じて変化する

注目すべき(注目されている)経済指標は、その時の市場のテーマによって異なります。

たとえば日米間の貿易不均衡がテーマの時は貿易収支、テーマが金融政策である場合は物価関連指標などといった具合です。

従ってその時々のテーマを知ることは非常に重要なことです。

つまり、これだけが絶対重要ということはありませんが、これらの指標の意味を知る必要があるのです。

とはいえ、FXをする上ではそれほど深く知る必要はありません。

どの経済指標がどの程度市場に影響を与えるのかを知るだけで十分です。

指標を判断するポイント

指標を判断するポイントは大きく2つあります。

その指標が景気に先駆けて動く先行指標なのか景気よりも少し遅れて現れる遅行指標なのか、あるいは景気の動きに一致する一致指標なのかを把握しておきます。

市場は遅行指標よりも主に先行指標をより重視します。

主な先行指標としては新規失業保険申請件数、新築住宅着工許可件数、ミシガン大消費者信頼感指数などです。

一致指数は非農業部門雇用者数、鉱工業生産指数などで、遅行指標は失業率や消費者物価指数などが主なものになります。

もう1つは、発表された数字が前月比で反応するものなのか、あるいは前年比での数字を市場が注目するものなのかということです。

前月比で見るような時には市場は前もって予想された方向にポジションを傾けることから、発表直後の反応は短期的な動きで終わることが多いものです。

しかし、前年比ではトレンドを重視するため、経済が上向きか下向きかを知るには1回の発表ではなく数回継続して見ていくために、前月と比較する時ほど大きな反応は示しません。

経済指標を分野別にすると、大きく6つあります。

●雇用
雇用関係指標の重要度は高く、金融政策にも大きく影響します。雇用統計以外にも週毎に発表される新規失業保険申請件数やADP雇用統計などがあります。
●物価
インフレは金融政策に直接関わるもので、政策転換時期には特に注目されます。生産者物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)などがあります。
●貿易・国際収支
相場が需給で決まるとすれば、お金の流れがわかるのがこの指標です。日本の対米貿易黒字が拡大することで、かつて米国は日本に対してドル安円高を容認するといった政治的な圧力をかけるなど、為替にとっては重要な指標の1つです。最近は中国やアジアなど新興国の黒字拡大が目立ち、米国からの圧力は日本からそれらの国へ移り始めています。
●住宅
米国サブプライムローンは米国の住宅バブルを生み出し、結果的にバブルの崩壊を引き起こしました。米国経済はその住宅価格が回復にかかることから、今後も注目される指標です。住宅着工件数、新築住宅販売件数、中古住宅販売件数、S&Pケースシラー住宅価格などが主な指標です。
●生産
生産の拡大は、雇用創出に大きく影響を及ぼします。鉱工業生産指数、耐久財受注、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが注目されます。
●景気・個人消費
中でもGDP(国内総生産)は、経済全体を見る上で最も注目される指標です。項目の中で個人消費支出が構成比の約7割を占めることから、消費関連の指標に大きく影響されます。数値は速報値と暫定値、そして確定値の3回に分けて発表されるため予想が大きくぶれることが多いことから、相場の波乱要因となることもあります。

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織り込み済みの度合いを調べる

経済指標の発表前後などで、「その材料は既に織り込まれている」という話がよく聞かれます。しかし、どの程度相場に織り込まれているのかを知ることで、攻め方は変わってきます。

織り込み済みとは?

織り込み済みとは、重要な経済指標の発表、金融政策の発表、要人などの議会証言や記者会見の話す内容が既に市場では噂、あるいは予想として広がった状態を言います。

その上でまず、いつ頃から織り込みが始まったかを知ることが大切です。

経済指標などの予想が織り込み始めるのは、発表の約1週間前あたりからになります。

それが市場に広がり始める頃が織り込まれる時になります。

ただし、予想数値も発表に近づくにつれ修正が入ることもあります。

例えば米雇用統計などは、その前に発表されるADP雇用統計や新規失業保険申請件数などの影響を受けるため、それらの指標も注目しておく必要があります。

織り込みの程度は、噂や予想が出た頃の為替レベルと発表前の為替レベルを比較することである程度の目安がつき、レベルの変化が大きいほど織り込まれているということになります。

もちろん、他の要因や対象通貨の材料等が複雑に影響しあうため、それらも考慮しながら見ていくようにします。

また、それらの発表前に既に織り込まれ過ぎている場合には、ポジション調整の動きが入りやすく、反対の動きがみられることもあるので注意が必要です。

織り込み済みの場合は、発表された時点で反対の動きになることが多くみられます。

織り込み済みのまま指標が発表され、結果がその予想通りの場合は、どんなに良い数字であってもそのレベルから上昇することは殆どありませんし、発表直後に買ったとしても利益は得られません。

最近では、情報ベンダーが米国政策金利など誰もが注目するような指標をエコノミストの予想や建玉情報などを使って毎日公表していますが、それも1つの目安にはなります。

米国雇用統計が最大の注目指標

米国経済指標で最も注目されるのが米雇用統計で、毎月第1金曜日の22時30分(夏時間21時30分)に発表されます。

雇用統計で最も注目される項目は非農業部門雇用者数で、この数字が前月比でどのくらい増えたか減ったかに注目します。

雇用統計の2日前には民間企業のADP雇用統計が発表され、前日には週毎の新規失業保険申請件数も発表されます。

これらの数字は雇用統計の数字とは異なりますが、結果次第では雇用統計への思惑が高まり、発表前にはポジションの偏りが大きくなります。

したがって、為替市場ではその結果に素直に反応する時もあり、織り込み済みで反対の動きをすることもあります。

どちらにしても為替市場に大きな影響を与えることは間違いなく、儲ける絶好のチャンスと言えます。

バーナンキFRB議長も、経済予測をする上で最も重要視しているのが雇用と物価動向で、この結果は米国金融政策にも大きく影響を及ぼすことから中長期のトレンドを見る上でも重要な指標です。

上図は非農業部門雇用者数(前月比)と失業率の10年間の推移グラフです。

サブプライム問題の深刻さが表面化した2007年の夏から秋にかけてから、雇用者数が減少し始めると共に失業率が上昇しています。

そしてリーマンショックを境に、失業率が急上昇しているのがわかります。

試しにドル円のチャートとこの非農業部門雇用者数の推移を比べてみたところ、直接的な相関関係は特にみられませんでした。

しかしどの通貨ペアを取引するにせよ、注目指標であることには変わりありません。

失業率と合わせて見る

また、同時に発表される失業率も注目指標ですが、景気の動きに遅行するため予想とそれほど変わらない数字であれば、あまり影響はありません。

ただし、雇用者数が予想に反して悪い数字が出た時に失業率も同時に悪い数字が出ると、市場への影響は大きくなることがあるので要注意です。

例えば、2011年7月8日の雇用統計は非農業部門雇用者数が10万人増加するとの予想に対し、結果は1万8千人増と大きく下回り、同時に発表された失業率も9.2%と、予想の9.1%を上回る悪化を示したことで、ドルはこれを機に大きく下落に転じました。

最近は特に雇用統計の注目度が高まったことから、民間部門の雇用者数も反応することがあり、同時に比較しながら見ていくようにすることが大切です。

中国経済の動向と人民元の動きに注意

今や中国は日本を抜き、世界第2位の経済規模となりました。豪州やブラジルなど、中国が最大の貿易相手国となった国が増えています。

人民元の動きと中国経済が円に与える影響

これまで、人民元が上昇すれば円も同時に上昇するといった動きがあり円高要因とされていましたが、今ではそのような相関関係は殆どみられなくなりました。

ただ、中国の外貨準備が拡大し運用の多様化が加速する中で、中国による円債の購入が円高要因となります。

また、その他の新興国でも同様な動きがみられます。

その新興国では自国通貨とインフレの上昇が止まりません。

米国の量的緩和を背景に、有り余った資金は内外金利差の拡大や通貨の上昇期待から新興国などに大量に流れ込んだためです。

新興国通貨が上昇を続けたことで輸出競争力が低下することから、各国通貨当局はドル買い自国通貨売り介入を繰り返した結果、ドルの外貨準備額が膨れ上がりました。

特に、中国の外貨準備額はすさまじく、2011年6月には3.2兆ドルと、当時の日本の1.1兆ドルの3倍近い額に達しました。

これら外貨準備の大部分が米国債などドル資産で運用されていましたが、ドル安基調が続くことから運用の多角化を進めるようになり、中国当局は円やオーストラリアドル、金などの購入を大幅に増やしています。

特に、安全通貨としての認識が高い日本円の比率は2010年末時点で前年比5割近く増えており、金の3割を大きく上回るなど円高要因の1つとして考えられます。

ただ、少し前の国内のインフレ懸念の高まりから景気を抑える政策が強まり、景気後退の動きも一部でみられるようになりました。

また、欧米からの中国人民元の切り上げ圧力もあり、これまで以上に人民元の上昇速度は早まり徐々に介入額も減少する可能性が高いと考えられます。

中国も人民元切り上げ圧力に対して過去何度か基軸通貨のドルに代わる通貨、例えばIMFのSDRなどを提案したり、米債の売却をほのめかすなど牽制発言がみられました。

しかしそれは非現実的な案であり、ドルをここで大量に売るということもないと考えられます。

もしここで本格的に売りを出せば、外貨準備の約7割をドルで持つと言われる中国にとっても大きな損失になります。

いずれにしても、日本の円が過去1ドル360円から今の相場まで上昇したように、人民元も今後更に上昇すると考えて良いでしょう。

人民元の為替取引はできるか

中国人民元の取引はこれまではNDF(ノン・デリバティブ・フォワード)といって、人民元の現物受け渡しの伴わない先物取引でしか取引ができませんでした。

一部のFX業者で取引できますが、ディーリング通貨としては売買のスプレッドが広いことから向いているとは言えません。

また、このようなエマージング通貨のスワップポイントというのは、スポットと同様にワイドなスプレッドのために、売りサイドも買いサイドも両方プライスが良くありません。

良くないという意味は、売っても買っても高いコストを払うことになりかねないということです。

したがって、人民元の金利が円より高かったとしても、長期の人民元上昇を狙った売りポジションを持つとコストがかかることになります。

急激な元上昇が起こる時以外は、今のところ取引としては魅力が乏しいと言えます。

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さて、本日はここまでです。
続きは次回にさせて頂きます。

最後になりますが、当ブログに関するお問い合わせは、サイドバーに設置したメールリンクからお願い致します。

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現役インフォプレナー「Jill」

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