初心者向けFXの考察 vol.11 ‐ 外国為替取引 4つの種類別取引について

↳初心者向け

こんにちは。ジルです。

私はインフォプレナーとして活動する中で、アフィリエイトの他にもう一つの収入を稼いでいます。

それは外国為替証拠金取引による利益、つまりFXによる利益なわけですが、その成果がなかなか順調に行っていますので、当ブログでは今後ネットビジネス業界の考察のみならず、FXに対する様々な考察も行っていきたいと考えています。

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このような方たちに向け私なりの考察をお届けしたいと思いますので、何卒参考にしていただければと思います。

これまでのFX考察は以下からご覧ください。

※本記事に記載しているのは、あくまで私が行ってきたFX戦略の「一部」であり、「一つの考え方」になっていますので、あくまで参考のためにご参照ください。なお、当情報の影響で万が一あなたの投資活動で損害が発生したとしても、一切責任は負いかねることをご了承ください。。

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「外国為替市場」の性質と動向

「外国為替取引」は4つの種類に分かれている

前回の記事では通貨ペアと通貨の特性について説明しましたが、ここでは外国為替市場自体の動きの特性をまとめていきます。

外国為替市場の動きの特徴を理解するために、まずは市場に関係している参加者たちの取引理由を調べ、さらに各取引に特徴がないかを探ってみます。

外国為替取引は、大きく分けて4つに分類することができます。

以下からそれぞれを説明しましょう。

1:経常取引

私たちの周りを見ると、食料品などの生活必需品からブランドの洋服や自動車などの高級衣料まで、あらゆるところに外国製品があります。

逆に海外へ目を向けると、日本車や日本の電化製品が頻繁に使われている場面をよく目にします。

日系企業が米国で商品を売って得たドルを日本円に変換するように、貿易を理由にした為替取引はどんなに閉鎖的な為替政策を取っている国でも必然的に起こるもので、為替取引の基本と言えるかもしれません。

私たちはこのような「実際のモノ」の動きに基づく為替取引を「貿易取引」と呼んだり、または為替取引が経済活動を後押ししているという意味での「実需」という呼び方をしたりしています。

この場合の主要な貿易相手国は、特にメーカーと呼ばれる製造業を生業とする企業です。

また貿易とともに、外国為替取引のイメージがしやすい海外旅行の際の通貨交換(両替)などは、サービスの輸入、・輸出の一部として「実需」の1つとして数えられています。

その他のサービスの輸出入には保険および輸送なども含まれているのですが、貿易取引と並んで「経常取引」とも呼ばれているのです。

これらの経常取引の最も大きな特徴は、「売り切りあるいは買い切りの取引」であるということです。

たとえば、本記事で以下より説明する投機目的の為替取引の場合は、将来の金利差を目的として外貨を購入し、のちに外貨を円に戻すといった具合に、将来的に見て売り買いの両方の取引が行われる前提があります。

短期の為替差益を目的とした取引の場合、売買が日中に何度も繰り返されることも珍しくありません。

こうした「売って買われる」という取引が行われる事実によって、市場価格への影響は相殺されます。

総取引量という面では、投資目的、特に短期投資が外国為替市場の大部分を占めているものの、市場への影響という点ではそれほど大きくはありません。

しかし貿易取引の場合、例えば米国で売った商品の代金であるドルを日本円と交換するなど、売り買い一方向の取引しかできません。

実際、外国為替市場全体に対する経常取引の比率は非常に小さく、ほんの数パーセントでしかないと言われています。

それにもかかわらず市場価格への影響が非常に大きいのは、それが「買いきり/ 売りきり」の注文だからです。

経常取引の特徴はまだあります。

それはある程度定期的に・習慣的に取引される必要があるということです。

企業によっては年度末などに為替取引が行われるところもありますが、一般的には生産計画や貿易計画に沿っていつでも行われます。

従って1年待てばドルが下落しそうな局面においても、商品の支払いに明日ドルが必要になれば、直ちにドルを購入する必要があるのです。

また、来週海外へ出張してアメリカに行かなければならなくなった場合、来年まで待つと円高になる可能性がある状況だからといって、出張の出発を来年までに延長するのはほとんど不可能でしょう。

ドル高局面、ドル安局面がある程度明らかな時でも、逆方向の取引がコンスタントに出てくる理由の一つは、このように実際の経済活動の裏づけがあって、その方向に取引を行う必要性があるという経常取引が存在するからです。

ただし、1日の取引量にはかなりの明確さがあります。

その理由は「社内想定レート」の存在です。

企業は年間業績の予測を行う際に、想定となる予想為替レートを設定する必要があります。

想定レートより有利になる分には構いませんが、不利な水準で為替取引を行った場合、業績の下方修正ということにもなりかねません。

その結果、会社の為替担当者は予想レートをかなり意識した取引を行います。

輸出企業の想定レートを上回る水準では売り注文がずらっと並び、下回ると全然出てこないなどということもあります。

最後にもう1つの特徴は、季節と時間帯によって取引にかなりの差があるということです。

例えば季節的な特徴として、収益のブレを避けるため、会計年度末前の早い段階でその年度分の会計取引はほとんど終えてしまい、会計年度末直前には取引量が減るといったことがあります。

時間帯に関しては、最大の特徴は「仲値」の存在です。

企業による商品の購入など、場合によってはその時々に応じて外貨を必要とする会社の為替取引は、一般的に東京の午前10時の仲値を利用して行われますし、また支払いなどは、5や10のつく日(ゴトウ日)や月末にまとめて一気に行われるのが一般的なので、そのような日の仲値時間は非常に大きな取引量になります。

「経常取引」の特徴

「売り切り」あるいは「買い切り」の取引になっている。
ある程度定期的に取引をする必要がある。
年間業績を予測する際に想定となるレートを設定する必要がある。
季節や時間帯によって取引に大きな差がある。

2:資本取引

経常取引と並び、実需に組み込まれるのが「資本取引」に絡んだ為替取引です。

資本取引(キャピタルトレーディング)は、海外の株式や債券に投資するために行われる為替取引です。

商品やサービスといった支援はないが、株式や債券などの証券取引といった支援があるという意味で、実需の一部と見なされているのです。

この場合、取引の主体は企業と個人になります。

特に日本では、近年マイナス金利(実質的なゼロ金利政策)が継続されており、国内市場では受取利息が期待できない状況が続いていることから、生命保険などの機関投資家と言われる企業集団が高金利を狙った外国債などへの投資を積極的に進めていますし、海外株式市場への投資なども積極的に行っています。

また日本から外に出ていくだけはありません。

景気回復に伴い、日経平均は堅調に推移しているものの、東京の株式市場における外資比率(外国人保有比率)は非常に高くなっています。

さらに、かつて日本でも話題になった中国やインドの株なども、世界中の投資家から注目を浴びるようになってきています。

インターネットなどの情報ネットワークが発達し、世界中からの投資情報を入手できるようになった今、少しでも有利な取引先を探そうと世界の投資資金の流国境を簡単に飛び越えてしまうのです。

これらの資本取引の主な特徴の1つは、ファンダメンタルの変化、特に金利と経済動向に敏感であるということです。

経常取引もファンダメンタルの変化に大きく左右されますが、実際の「モノ」の動きは金利などの動向に遅れがちで、業界別の状況の違いによる影響も大きいため、経済全体の影響という意味では敏感な反応は見られません。

しかし、投資資金は「モノ」の裏づけなどの制約がないため動きやすく、収益期待に大きな影響を及ぼす金利などの変化に敏感に反応します。

また、経済全体の変化が金利市場と株式市場に大きな影響を与えるため、これらの市場での取引に関連する為替取引も同様に影響を受けます。

もうひとつの特徴は、トレンド(流れ)が継続しやすいということです。

経済状況は日々変化していますが、金利や経済見通しが大きく変化するような状況は、そうそう起こるものではないのです。

従って通常の市場では、長期的な資金の流れはかなり継続する傾向にあります。

経常取引とは異なり買い切りや売り切りといった取引ではありませんが、一度株式や債券が保有されると取引期間は何年にも及ぶことが多いので、反対側の「逆の動き」になるのは時間が掛かる性質があり、日々のトレンドを弱めるような動きにはなりづらいと言えます。

最後に経常取引同様、資本取引も季節的で時間的な特徴もあります。

これは会計年度末に関連する取引の増減および、値決めの時間設定などの時期によるものです。

「資本取引」の特徴

経常取引とは異なり、「売り切り」「買い切り」の取引ではない。
海外の株式や債券に投資するための外国為替取引。
金利動向や経済動向に敏感である。
トレンドは継続しやすい傾向にある。

3:投機取引

投機取引は商品、サービス、および証券の背後にある経済活動を含まない為替取引です。

目的は、為替レートの変動を捉えることによって収益をも捉えることであり、株式市場でのデイトレードと同様のイメージと見なすことができます。

外国為替市場は世界最大の市場であると言われていますが、実際にその大部分を占めているのがこの「投機的」な為替取引なのです。

最大の取引相手は、インターバンク市場と呼ばれる銀行間の為替市場で取引を行う各銀行のディーラーたちであり、彼らは「1人で」「1日に」何千億円も取引することがよくあり、市場全体の規模を拡大しています。

従って外国為替証拠金取引で取引される個人投資家は、基本的にこれらの投機的取引事業体に含まれています。

これらの取引の特徴は、大きい取引量を持っているということから短期的に大きな影響を市場に与える反面、中長期的なトレンドを作成する力は無いというものです。

1~2日短ければ数分の値動きで、逆サイドの取引によってポジションが閉じられてしまうので、相場全体への影響が打ち消されてしまうのです。

しかし何かの材料が出てくると一斉にその材料に反応する値動きがあるので、一時的に一方向に偏ってしまう傾向がありますし、市場全体での取引の割合が大きいため、このようなポジションの隔たりは瞬間的な大きい値動きにつながります。

とはいえ逆方向の値動きも近い段階で発生するので、その後長期の投資注文などのフォローアップがない限りそうそう値動きを維持することが出来ず、中長期的なトレンドの形成には至らないことが多いと言えます。

またこの取引には、季節や時間の特徴はそれほど大きいものではありません。

せいぜい、「ポジション調整は大きな指標前に発生する可能性が高い」、「ポジション調整はニューヨークの金曜日の午後など休み前に発生する可能性が高い」、「大口ディーラーが休みに入るクリスマス時期などは取引量が極端に減少する」くらいのものです。

4:公共部門の為替取引

これまで見てきた為替取引は、基本的に企業や個人といった民間部門の外国為替取引です。

しかし外国為替市場には、別の重要な参加者がいます。

それは 「政府 / 中央銀行」のような公共部門です。

その中でも、外国為替市場に最も大きな影響を与えるものは「市場介入」です。

変動相場制を採用している先進国では、相場(為替レート)は市場によって決定されるのが原則です。

しかし実際には、中央銀行や他の金融当局が為替レートの水準や変動の速度に問題があると判断した場合、為替レートに影響を与えるための市場介入をしようとするのです。

特に日本は、G7諸国の中で積極的に市場介入を行っている国です。

何故なら輸出立国として立場上、急激な円高が進行した場合は産業界に壊滅的な影響を与える可能性があるからであり、介入の量・回数ともに突出しています。

これらの市場介入の中で最も有名で効果的であったのは、1985年のPlaza Accord(プラザ合意)だったと言えるでしょう。

米国政府は80年代初頭からインフレを抑制するために金利を引き上げており、当時はドルが市場で上昇していたため、米国の貿易赤字は拡大していました。

このことに対し懸念を抱いたアメリカ、日本、イギリス、西ドイツ、フランスの国々は、ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議) において、協調して為替のドル売り介入をすることで合意しました。

この発表で市場はパニックに陥り、ドル円は翌日のたった24時間で20円ほど下落し、その後も活発な円高基調が続くという大きな事態になりました。

それ以来、これまでのところ効果的な介入はありませんでしたが、中央銀行の市場介入は一度に数億ドルから数十億ドルの大量の取引量をもたらす可能性があり、市場参加者が注目する為替取引となっているのです。


さて、本日はここまでです。
続きは次回にさせて頂きます。

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必ず24時間以内に返信させて頂きますので、いつでもお気軽にどうぞ。

現役インフォプレナー「Jill」

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