SEO 集客 アクセスアップの考察 vol.20 ‐ シェアウェアとネット販売の注意点

■SEO 集客 アクセスアップの考察

こんにちは。ジルです。

さて本記事では、アフィリエイターを始めとしたサイトやブログを運営する全ての人を対象に、私がこれまでに行い効果のあった集客方法、アクセスアップ方法等を綴っていきたいと思います。

これまでの解説は以下からご覧ください。

※本記事に記載しているのは、あくまで私が行ってきた集客・アクセスアップ方法の「一部」であり、「一つの考え方」になっています。


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有料化でコンテンツの価値を高める

シェアウェアを配布する

ホームページで収益を上げるには、コンテンツの有料化、オンライン販売のほかにも、シェアウェアソフトを販売する方法があります。もちろんソフトを作れる人に限られますが。

ソフトの有料化=シェアウェア

インターネットでは、商品といっても実際に触ることができないものも扱うことができます。

ソフトウェアやデータなどです。

よほど大きなサイズでないかぎり、ダウンロードによって商品(データやソフト)をパソコンに転送することができます。

これらのソフトを有料にするのを、ここではまとめてシェアウェアと呼びます(実際にデータはシェアデータなど呼び名や形式はさまざまあります)。

機能制限とパスワードを利用する

ダウンロードしてしまえば、ただで使えてしまうではないかという疑問もあるかもしれませんが、多くのシェアウェアの場合は、パスワードを付けて一定機能を使えないようにし、送金と引き換えに購入者にパスワードを送付することによって利益を得ています。

シェアウェアの歴史は長く、例えばベクター(http://www.vector.co.jp/)などはクレジットカードによる送金代行を行っています。

ただし歴史が長い分、シェアウェア利用者の目は肥えていますので、よほど出来の良いソフトでないかぎり儲けることは難しいでしょう。

初期投資が少なくてすむのが魅力

また、ソフトを作る際にソフト制作ソフトも購入する必要もあります。

しかしながら送料や送金の手間はほとんどないと言ってもいいので、1つ大きくて出来の良いものを作ってしまえば、どんどん送金があるのでやってみる価値はあります。

ホームページで収入を得る/得たときの注意点

アクセスアップの目的のためとはいえ、有料ページを作るともちろん収入が発生する可能性があります。まずは収入を得るときの基本的な注意点などを記します。

1:ネット上のうますぎる話は信じない

一般常識として「うまい話を信じてはいけません」。

ネットにはさまざまな儲ける話があり、誰もが一攫千金を狙っています。

しかし、その多くが法律に違反しているか、違反していないにしても誰かが損をするようになっています。

初期費用などが必要な場合は要注意です。

2:普通に法律が適用される

当然ながら法律に違反している行為や違反しているものを販売するのもいけません。

下手をすると逮捕されることもあります。

また、お酒や薬、煙草なども実際の店舗と同様に法律で規制されているものはインターネットでも規制の対象となります。

3:税金もかかる

よく忘れられがちですが、ホームページによる収入にも税金がかかります。

そのほかに給与所得やアルバイト所得などの収入がない場合は一定額までは払わなくても済みますが、他に収入があったり一定額を超えた場合には申告しなければなりません。

会社などで副業を禁止しているような場合には、別途注意が必要です。

4:写真とバナーは同じページには載せるときは注意

タレントの写真などを掲載している場合は同ページにバナー広告などがあると、タレントの写真によって利益が生じる、すなわち営利目的の写真掲載と見なされ、掲載料を要求される可能性があるので気をつけなくてはなりません。

また、当然ながら勝手にタレントの写真を印刷したグッズなどを販売してもいけません。

5:つねに「営利よりも趣味」を心がける

とくに個人ホームページで、最初から営利目的でページを運営しているのでないのならば、つねに「営利よりも趣味」を心がけて運営することをおすすめします。

営利優先になった場合、運営者の知らぬあいだ(気づかぬあいだ)に常連が離れていってしまいます。

1ページにバナー広告がたくさんあったりすると問題です。

また、スパムなどを送信するのは自殺行為です。

ホームページで商品を扱うときの表示義務

自分のホームページで何か1つでも物を売ると、「通信販売」ということになり、通信販売に関する法律を守らなくてはならなくなります。最低限の知識を説明しておきます。

たった1人でも「通信販売事業者」になる

「通信販売」を行う事業者は、その広告中に以下の事項を「通信販売法に基づく表記」として表示する義務があります。

通信販売においては、消費者は「唯一の情報入手手段」である広告に記載された事項をもとに購入の判断をすることになります。

通信販売法は、重要事項について明確に表示することを事業者に義務づけ、後日のトラブル発生を防止することを目的とした規定です。

これらは個人であっても、商品が1つだけであっても表記する必要がありますので注意してください。

1:注文方法

フォームからしか注文できない場合はとくに記載する必要はありません。

その他の方法、E-MailやFAXなどがある場合は書いてもいいでしょう。

2:価格(必須)

当然のことながら商品の販売価格です。

税込みか税別かも記載しておきましょう。

商品が複数ある場合は、「各ページ掲載の価格(税別)」と書くだけでもいいです。

3:送料(必須)

商品を配送するための費用です。

「一律〇円」や「△円以上は無料」などを記載します。

4:支払の時期と方法(必須)

クレジットカードや銀行振込などです。

銀行振込、郵便振込の場合は先払いか後払いかを書きましょう。

5:支払い期限

4の銀行振込、郵便振込で後払いの場合、「納品より○日」などの支払い期限を明記しておくといいでしょう。

6:商品の引き渡し時期

実質的の商品到着日数を明記しておくといいでしょう。

一般的に○日以内などと書いておくといいです。

4の銀行振込、郵便振込で先払いの場合、確認後○日以内などと書いておくといいでしょう。

7:配送方法

郵便か宅配業者(業者名)などを書いておくといいでしょう。

8:キャンセルについて

注文後のキャンセルはよくあることだと思います。

「原則的に不可」や「電話にて」などを書いておくといいでしょう。

9:商品等の返品の可否と条件

オンラインショッピングはクーリングオフが適用されません。

ですので返品の可否はそれぞれの運営者に任せられます。

なんでも返品可能にするか、破損・汚損などの不良品の場合のみにするか、返品時には返金するか、良品と引き換えるか、返品時の送料などはどうするかなどを明記します。

また、永遠に返品可にしておくわけにはいかないので、商品到着後○日以内などを明記しておくといいでしょう。

10:修理・保証

すでに完成しているものを販売するのではなく、自分で作ったものを販売する場合、修理と保証についても明記しておくといいでしょう。

「原則として不可」や「有料」、「○年以内の破損に関しては無料」などです。

また修理可能な場合はその際の送料に関しても書いておくと安心です。

11:販売業者名(必須)

販売業者名、事業会社、店舗名、販売店名などを明記します。

個人の場合は個人名でいいと思います。

12:住所(必須)

所在地です。個人でも書かなくてはいけません。

13:電話番号、FAX番号(必須)

FAXは必須ではありませんがあったほうがいいでしょう。

電話番号は個人でも書かなくてはいけません。

14:メールアドレス

これも必須ではありませんが、明記しておいたほうがいいでしょう。

15:代表責任者名(必須)

一般的には企業でしたら代表取締役、個人でしたら個人名です。

16:ホームページ名とURL

多くのホームページでは書いていませんが、ユーザーが印刷した際にわかるように書いておいたほうがいいでしょう。


さて、本日はここまでです。
続きは次回にさせて頂きます。

最後になりますが、当ブログに関するお問い合わせは、サイドバーに設置したメールリンクからお願い致します。

必ず24時間以内に返信させて頂きますので、いつでもお気軽にどうぞ。

現役インフォプレナー「Jill」

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