My Store 東弘明の考察

平成30年11月９日
「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
平成 29 年 11 月以降、「誰でもたった１分で１万円の現金をらくらくＧＥＴ！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「一般社団法人日本統計機構」（以下「日本統計機構」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
１ 事業者の概要（注１）
名 称 一般社団法人日本統計機構（法人番号 4013305002706）（注２）
所在地 東京都港区南青山二丁目２番 15 号 ウィン青山 942
代表者 小林 静江
（注１）法人登記されている内容です。
（注２）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。
２ 具体的な事例の概要
(1) ウェブサイトやＬＩＮＥで勧誘します。
日本統計機構は、インターネット上のＳＮＳ1
等を利用して、消費者を日本統計機構が運営する「アンサーズ．com」（以下「アンサーズ」といいます。）と称する会員組織のウェブサイトやＬＩＮＥ上の広告に誘導します。
① アンサーズのウェブサイトやＬＩＮＥ上の広告には、
「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」
「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」
「全会員 18,000 人の平均月収はなんと 400 万円です」
などと掲載され、アンサーズに入会し、簡単なアンケートに回答すれば、誰でも 1 万円を稼ぐことができることなどが記載されています。そして、日本統計機構は、アンケートでお金を稼ぐためには、「アンサーズ」を友だち登録する必要があるとして、消費者にＬＩＮＥの友だち登録を促します。
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ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス。
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② 日本統計機構は、友だち登録した消費者に対し、アンサーズへの入会を勧誘する動画を掲載したＬＩＮＥメッセージを送信します。その動画では、アンサーズの創始者で日本統計機構代表理事の神山雄一と称する者（以下「神山」といいます。）が、「簡単に１万円が稼げるアンサーズの会員になるには、本来、既会員の紹介が必要だが、今回のみ、動画の感想、氏名及びメールアドレスを神山のメールアドレス宛てに送信すれば、アンサーズの仮登録会員になれて、一日 10 万円まで稼げる」旨を述べて、消費者が神山にメールを送信するように促します。
(2) アンサーズ入会の仮登録に必要なＩＤとパスワードを送信します。
日本統計機構は、上記の動画の感想などを神山にメールで送信した消費者に対し、アンサーズのウェブサイトにログインするためのＩＤ及びパスワードを返信します。
その返信メールには、消費者がＩＤとパスワードを用いて各消費者に割り当てられたマイページにログインすることで、アンサーズの仮登録会員になれると説明しています。また、仮登録は無料で、アンケートに回答して報酬も得られると説明しています。
(3) アンケートを提供し、現金を稼いでいるかのように錯覚させます。
日本統計機構は、消費者に対し、企業からのアンケートに消費者が回答することにより報酬を得られる業務（以下「本件業務」といいます。）を提供すると説明し、アンサーズの仮登録会員となった消費者に対し、簡単なアンケートを提供します。
各消費者のマイページには、消費者がアンケートに１問答えるごとに１万円が加算される「報酬画面」と称するページが作成されていて、消費者は、アンケートに答えるたびにマイページの「報酬画面」に１万円の収益が加算されていくので、あたかも、アンケートに回答するごとに現金を稼いでいるかのような錯覚に陥ります。
なお、仮登録会員では、アンケートへの回答は１日 10 問までと制限されています。
(4) 消費者にアンサーズ実践会の入会金を支払わせます。
① 日本統計機構は、アンサーズの仮登録会員となった消費者に対し、新たな動画のＵＲＬを記載したメールを送信し、動画を視聴するよう指示します。
その動画では、神山が、アンサーズの本登録会員は極めて簡単にお金を稼げる旨、大企業の後ろ立てがあるから安心である旨、本登録会員には月収 1000 万円の会員も多数いる旨などを繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、月収 820 万円を稼いでいるという者が登場して、いかに多くの収益を稼いでいるかを繰り返し述べます。
② 日本統計機構は、消費者に対し、動画及びメールで、アンケートに制限なく回答して稼ぐためには、アンサーズの本登録会員になる必要があり、そのためには「アンサーズ実践会」という組織に入会金 50 万円以上を支払って入会する必要があるとしつつ、今回入会金を約半額にすると説明します。消費者は、この時点で初めて、アンケートに回答して多くの収益を稼ぐためには多額の入会金が必要になることを知ります。
また、日本統計機構は、その動画及びメールで、アンサーズ実践会への入会が可能な日を指定し、その指定日に入会金を支払わないとアンサーズの本登録会員にはなれず、仮登録時のアンケート回答の報酬も支払われないと説明する一方、アンサーズの本登録会員になれば、50 万円のスタートボーナスが支払われるなどの特典があるとして、消費者にアンサーズ実践会の入会金を支払わせます。その支払方法は、クレジットカード又は銀行振込です。
なお、消費者が支払った入会金は、多くの場合、249,800 円ですが、異なることもあります。
(5) アンサーズ本登録後、課題に取り組むよう指示します。
① 日本統計機構は、入会金を支払った消費者に対し、メールで、本登録用の特設ウェブサイトにおいて仮登録時のＩＤ及びパスワードでログインするとアンサーズの本登録会員になり仮登録時のデータが引き継がれる旨説明し、その手続をするように連絡します。
② 消費者が上記①の手続をすると、日本統計機構はそのウェブサイト上で、「準備コンテンツ」と称する 25 本の動画（１本 30 分程度）を全て視聴し、各動画に掲載された課題（動画に掲載されている質問に回答すること）に取り組むように指示します。また、全ての課題をクリアするまではアンケートに回答できるのは１日 10問までで、仮登録時の報酬を含め報酬は支払われず、課題を全てクリアした場合に高額報酬のアンケートに答えられる権利が与えられると説明します。
③ 消費者は、高額報酬を得るため課題に取り組み、課題の回答を日本統計機構にメールで送信します。
④ しかし、日本統計機構は、消費者にメールを送信し、「課題の質問に対する回答内容が悪い」などと理由を付けて、回答のやり直しを繰り返し指示し、消費者が次第に意欲を失い課題を途中で投げ出すように仕向けます。
⑤ 日本統計機構は、課題を投げ出してアンケートへの回答を行わなくなった消費者に対して、アンサーズ入会の仮登録時及び本登録後のアンケート回答の報酬並びに 50 万円のスタートボーナスの支払を行うことはありません。
３ 消費者庁が確認した事実
(1)① 日本統計機構は、ウェブサイト、ＬＩＮＥメッセージ及び消費者に送信した動画などに、「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」、「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」、「全会員 18,000人の平均月収はなんと 400 万円です」などと掲載していましたが、本件業務にアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業は全く存在せず、本件業務で稼いでいる人は１人もいませんでした。（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）
② 動画では、神山が、アンサーズの本登録会員には月収1000 万円の会員も多数いるなどと繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、同様に月収 820 万円を稼いでいるという者が登場しますが、神山は日本統計機構がカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であり、他の者も架空の人物で演者にすぎません。また、「アンサーズ実践会」と称する組織は存在せず、神山が述べている月収1000 万円の会員なども存在しませんでした。（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）
(2) このように、本件業務は、消費者が報酬を得られる仕組みには全くなっていません。
(3) 日本統計機構の代表者は、廃業する旨を述べており、アンサーズのウェブサイトは既に閉鎖されていますが、平成 30 年 11 月８日現在、日本統計機構の法人登記は、閉鎖されておりません。
(4) 日本統計機構以外にも、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて勧誘された商品やサービスに関する消費者からの相談は数多く寄せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。
４ 消費者庁から皆様へのアドバイス
〇 インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、ＳＮＳやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。
○ カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

引用元はこちら。　→　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/consumer_policy_caution_181109_0001.pdf

３ 消費者庁が確認した事実
(1)① 日本統計機構は、ウェブサイト、ＬＩＮＥメッセージ及び消費者に送信した動画などに、「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」、「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと 1200 社」、「全会員 18,000人の平均月収はなんと 400 万円です」などと掲載していましたが、本件業務にアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業は全く存在せず、本件業務で稼いでいる人は１人もいませんでした。（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）
② 動画では、神山が、アンサーズの本登録会員には月収1000 万円の会員も多数いるなどと繰り返し述べるとともに、本登録会員で月収 450 万円を稼いでいるという者や、同様に月収 820 万円を稼いでいるという者が登場しますが、神山は日本統計機構がカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であり、他の者も架空の人物で演者にすぎません。また、「アンサーズ実践会」と称する組織は存在せず、神山が述べている月収1000 万円の会員なども存在しませんでした。（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）
(2) このように、本件業務は、消費者が報酬を得られる仕組みには全くなっていません。